【全育連より】旧優生保護法による強制不妊手術大阪高裁・東京高裁の判決受け入れと早期の被害者 救済を厚生労働大臣宛に要望しました2022-03-18

（一社）全国手をつなぐ育成会連合会では、旧優生保護法による強制不妊手術の大阪高裁

・東京高裁における損害賠償請求を認める判決の受け入れと早期の被害者救済について、

厚生労働大臣宛に要望しました。
主な内容は、大阪高裁判決に対する上告を取り下げること、東京高裁の判決に対して上告

を行わないことを強く求めるものです。

詳しくは、全国手をつなぐ育成会連合会ホームページをご覧ください。

【全育連より】新型コロナウイルス感染症の変異株急拡大に伴う緊急要望を実施しました2022-03-18

（一社）全国手をつなぐ育成会連合会では、新型コロナウイルス感染症の変異株が

急拡大したことを受け、特に放課後等デイサービスにおける柔軟な対応を求める要望書を

厚生労働省へ提出いたしました。

主な内容は、放課後等デイサービスの柔軟な支給決定を市町村へ通知すること、いわゆる

「できる限りの支援」を徹底し、利用者負担を減免することの２点となっています。

詳しくは、全国手をつなぐ育成会連合会ホームページをご覧ください。

全育連より・マンション内グループホームに対する使用停止判決に関する声明2022-02-15

全国手をつなぐ育成会連合会より配信された声明を紹介します。

1月20日に大阪地裁で下された、大阪市内の分譲型マンション内に設置された障害者グループホームに対する使用停止判決に関して、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会として声明を発表いたします。

当会としては、当該のグループホームで暮らす知的障害者の権利、および国が推し進める障害者の社会参加や地域生活の推進、共生社会の実現といった観点から同判決に強い疑問を抱くとともに、分譲型マンションを含めて障害者が一般社会の中で住む場所を選ぶ権利を制限されることのないよう必要な対策を国に求めるものです。

声明文は全国手をつなぐ育成会連合会ホームページよりご覧ください。

全育連より・特別児童扶養手当の審査に関する声明2021-09-17

（一社）全国手をつなぐ育成会連合会では、先月末から今月にかけて新聞等で報道された特別児童扶養手当の審査に関し、声明を発表いたしました。

声明では、主に国において特別児童扶養手当の審査基準を明確化すること、全国の審査実態を仔細に調査すること、著しい地域差が認められる場合には、適切な審査基準を設定し、国において一括して審査する方式の導入なども検討することを求めています。

全育連より・成年後見制度に関するアンケートの報告2021-09-01

（一社）全国手をつなぐ育成会連合会の権利擁護センターでは、成年後見制度に関する実態と課題を把握するためのアンケートを実施しました。多くの皆さまにご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

権利擁護センターにおいてアンケート結果をの取りまとめ、分析を加えた報告書が完成いたしましたので、添付のとおり公開いたします。当会としては、報告書の内容を踏まえ、成年後見制度利用促進専門家会議で意見するとともに、政官への要望活動を展開してまいります。

アンケートの報告書につきましては、全国手をつなぐ育成会連合会ホームページよりご覧ください。