一般社団法人長崎県手をつなぐ育成会

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事務局からのおしらせ

障害者差別解消法の改正について要望を提出しました2021-02-22


全国手をつなぐ育成会連合会の活動報告です。

今国会に上程されている障害者差別解消法改正に関して、自由民主党障害児者問題調査会宛てに(特非)全国地域生活支援ネットワーク、(特非)DPI(障害者インターナショナル)日本会議との連名により要望書を提出しました。特に改正案の中に盛り込まれている「合理的配慮」の義務化について対応を求める内容となっています。

全国手をつなぐ育成会連合会ホームページより要望書をご覧いただくことができます。多くの方にご関心を寄せていただければ幸いです。

【会員外も回答歓迎】新型コロナに関するアンケートを実施しています2021-02-22

(一社)全国手をつなぐ育成会連合会からの依頼です。

新型コロナウイルス対策において、知的障害のある方や、日常的にその方の養護に関わっている人が感染したらどうなるのか、という不安は当事者にとって大きな問題になっています。今後、国や自治体になんらかの要望を伝えていく上でも、まずはどのような状況が生じているのかを把握するための事例収集が必要であると考えます。

そこで、(一社)全国手をつなぐ育成会連合会では、一般社団法人日本自閉症協会、公益財団法人日本ダウン症協会と合同で、知的障害児者と関係者における新型コロナウイルス感染の問題への対応についてアンケートを実施いたします。皆さまのご協力をお願い申し上げます。

なお、アンケートですが、全国手をつなぐ育成会連合会ホームページに設問解説などもございますので、アクセスしてくださいますよう、お願い申し上げます。

「くらしとこころの総合相談会」が開催されます2021-02-15

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、「生活・経済問題」に関する相談が

増えることが予想されます。

このたび、長崎県の主催で「くらしとこころの総合相談会」が実施されることとなりましたので周知いたします。

 

 日時:38()9()15()16()

    各日13001700

 会場:最寄りの保健所(県庁と保健所会場をオンラインで結んで実施)

 

 詳しくは、添付ファイル(PDF)をご覧ください。

在宅における障害児者の医療受診に関するアンケート調査への協力依頼につきまして2021-01-27

(一社)全国手をつなぐ育成会連合会では、厚生労働省の調査事業である「在宅における障害児者の医療受診に関するアンケート調査」の実施に協力しています。(委託先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

在宅における知的・発達障害児者の医療受診の状況や課題といった実態を把握する目的で調査するもので、調査結果は、社会的支援、制度のあり方の検討に活用される予定です。

ぜひ、多くの方からのご意見を寄せていただければと思います。ご協力をお願い申し上げます。


調査対象】

ご自宅で生活している知的障害のある方・そのご家族(通常はご自宅で生活している入院中の方も対象としています)


【アンケート回答方法】

添付ファイル「WEBアンケートの案内」をご確認いただき、個人情報の取扱いに同意、調査にご協力いただける方は、こちらのアンケート依頼よりサイトへ入っていただき、回答をお願い申し上げます。

回答にかかる時間はおよそ15分となります。


【全育連の動き】行動障害児者への適した環境と適切な対応の確保を早期に求める要望書を提出しました2021-01-25

(一社)全国手をつなぐ育成会連合会では、行動障害児者への適した環境と適切な対応の確保について、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、一般社団法人日本自閉症協会、一般社団法人全日本自閉症支援者協会との4者連名により、厚生労働省へ要望を提出いたしました。

要望の内容は、大きく「支援体制の確立に向けた早急な計画立案」「(仮称)行動障害支援センターのナショナルセンター構想」「家庭・教育・福祉で一貫性のある取組みとなるような国の基本体制」の3点となります。詳細は、全国手をつなぐ育成会連合会ホームページに添付の要望書をご覧ください。

緊急事態宣言再発令の状況下にあっても、とりわけ強度行動障害児者には短期入所など必要不可欠な支援が届いていないケースも報告されており、可能な限り早く支援体制を構築することが求められています。